備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
１点目、２款総務費、１項総務管理費、７目支所及び出張所費、15節工事請負費9,800万円についてでありますが、この屋根つき多目的広場建設事業は、吉永地域の拠点化を進める上で必要な身近な生活環境を改善するための一つの施策であり、高齢者から若者までこの地域に住みたい、住み続けたいまちづくりを目指し、一人でも多くの方が元気な高齢者となるための施設として、また吉永地域では子供が気軽に遊べる公園がないことから
１点目、２款総務費、１項総務管理費、７目支所及び出張所費、15節工事請負費9,800万円についてでありますが、この屋根つき多目的広場建設事業は、吉永地域の拠点化を進める上で必要な身近な生活環境を改善するための一つの施策であり、高齢者から若者までこの地域に住みたい、住み続けたいまちづくりを目指し、一人でも多くの方が元気な高齢者となるための施設として、また吉永地域では子供が気軽に遊べる公園がないことから
それから、その処遇の改善というものにつきましては、令和４年２月に、ちょうど１年前に御提案させていただき、議会でもお認めいただきましたが、給料月額を３％程度改善する給料表の見直しを実施をさせていただいたところでございます。それプラスアルファの処遇を考えていく協議に着手をしているという現状でございます。大きくは、主な点としたそういったところになります。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 丸山議員。
主な取組としては、小・中学校の教職員が相互の授業を参観し、お互いの学校の授業づくりの理解を深めることを通して小・中学校の接続を意識した授業の改善を進めております。 教育課題ごとに小・中学校の教職員で構成する部会を立ち上げ、教育課題の改善や解決を目指した取組を行ってきているところであります。 そのほか、小・中学校が合同で行事や活動を行っている事例もあります。
１月４日、新年互礼会を開催し、市職員20名に対する永年勤続表彰と市の業務改善に取り組んだ職員に対して市長表彰を行いました。また、備前市善行表彰式も併せて行い、様々な分野で備前市に貢献いただいております方を表彰し、感謝を申し上げました。 １月８日、備前市二十歳の集いを市民センターで開催いたしました。
これに対して執行部より、人事院勧告では課題についてもいろいろ示され、勤務環境は改善をしていく必要がある課題の一つであると思っている。まずは職員採用、定員適正化計画に基づいて、採用は増やしていく方向で考えていく。ｄＸで現在業務改善にも取り組んでいる。ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて努力していきたいなどの答弁がありました。
そうしますと、財産処分であるとか、寄附金収入であるとかという増収が改善する要素となります。もう一つ、需要額の算定に当たります公債費が、令和３年度でありますと14億円ほど算定されますので、これも町長答弁で言われました将来的には減少していく計画で償還を進めてまいっておりますので、明るい希望としてはそこが挙げられ、多少は数値の改善が見込めるものと考えております。 以上です。
９月に着任されました地域おこし協力隊の宮崎知也さん、この方がＩＣＴを活用した医療・介護現場の労働環境改善をテーマに活動されております。着任してからは、市内のほぼ全ての介護事業所を訪問しまして、介護職員等の状況、あるいは課題などについて調査をされております。
それでは次に、図書館運営の中心を担う、今さっき言われた司書の処遇改善についてお聞きします。 公共図書館司書の仕事は、専門性と長い経験の蓄積が重要であることは言うまでもありません。長く安定して働き続けられるためにも、公共図書館司書は正規雇用とすべきと思います。 今、正規職員さんの採用が止まっておりますけれども、この問題についての見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
あまり改善の見えない状況であるということが分かったところなんですが、多かれ少なかれ病気を抱えながら、またその中には長期にわたる治療が必要な方も、療養が必要な方も推察できます。特に慢性疾患、持病をお持ちの方で、定期的な投薬が必要な方も一定数はおられると推察します。
であるならば、この項３点目ですけれども、こういった環境特性の現状に基づいて環境改善の取組についてお伺いしたいと思います。 先ほど冒頭にも触れていただいた、対象受配校が19校あるとお聞きしておりますので、こうした労働環境がほかの施設でも一定程度常態化しているというふうに課題認識をさせていただいております。
役割を整理しますと、道路環境の改善とかガードレールの設置等は、これは道路管理者が行います。地域の交通安全を推進するのは、これは警察が中心に行います。日常的な通学中の安全については、保護者がその役割の中心を担います。また、道路状況等が悪い場合、歩行者優先を徹底をしていただくということは、運転者の方にお願いしなければいけないことだと思っております。
また、子育てのカテゴリーはあるのですが、情報が整理されておらず分かりにくい、欲しい情報にたどり着けるような改善、こういったものが必要ではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（石田芳生君） 蛭田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蛭田俊幸君） お答えをさせていただきます。
３点目、規程を変更した理由についてでありますが、機構改革等に伴い事務を所管する部署における個別の専決事項の見直しを行ったほか、経常収支比率の改善を図るため、それまで副市長や部長による決裁としていたものについても市長によって執行の適否を判断することとし、決裁対象範囲の拡大を行ったものであります。
各学校園が、地域の災害特性に応じて作成した上で、避難訓練や研修等を実施し、評価、改善することになっております。 学校間や地域との連携につきましては、先ほどお話がありましたように、精思高等学校が、地域住民の方と避難所運営を疑似体験する取組を行った例をはじめといたしまして、黒崎中学校と沙美小学校は合同で避難訓練を実施し、その際には、地域の防災士を招いて助言いただいたと報告を受けております。
そして、ゼロ歳児とか、その保育関係が不十分だということで、今その拡大を図ってますが、なかなか保育士さんが集まらないという現状もあり、そして全員を正規の保育士さんにするというのは真庭の財政上難しいという中で工夫をして、しかし待遇そのものはほかの市町村よりも私は臨時の方々の待遇は改善した。この間、自治省が会計年度任用職員の制度をつくりましたけども、実は真庭の制度をかなり取り入れた。
学校給食自身は、子供さんの食生活の改善や、健康な体をつくるためには本当に大切な制度であります。教育の一環であるということ、そして義務教育は本来無償であることということの大前提があるわけです。 (2)番の質問に入ります。 今後も続くコスト高、物価上昇により、負担増は必須であるというふうに考えています。そこはいかがお考えでしょうか。 ○議長（石田芳生君） 藤澤副市長。
改善策を前に進めるとの御答弁でしたが、その後も地元の父兄から早急に改善策の要望があります。 市長、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、市全体の待機児童が、以前の一般質問時は42人でありましたが、現在65人と聞いています。待機児童を減少するための施策を教育長より御答弁いただきましたが、実際には23名増えています。 待機児童減少のためにどのようなことを具体的にされたのでしょうか。
また、介護職員の処遇改善につきましては、これまで国において数回にわたり拡充が行われておりますが、全国市長会等を通じて、国にさらなる改善を要望しているところでございます。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） 今、介護保険制度改正に向けての見直しがされております。今後、後退を招かないように、ぜひとも制度の改正を実施していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今、委員長の報告の中でも、全ての業種を値上げすることが望ましいと、確かにそれはありますが、２０２１年、昨年秋の総選挙の前に看護、福祉、保健などのケア労働者の処遇改善を図ることを表明しています、岸田政権は。これは、それに関わる賃金が他の業種に比べて低いからであります。にもかかわらず、介護、保健などでは月額９，０００円の値上げとしかなっていません。